2017-05-17 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○水戸委員 今、両者の御答弁もありましたこれからの取り組み強化につきましては、私も期待をさせていただきますが、もちろん、先ほど御説明があったとおり、今までのＳＯＬＡＳ法に基づいた危機管理対策というのは、どちらかといえば旅客よりも貨物を中心とした、そうした中における体制の強化という形なんですね。
○水戸委員 今、両者の御答弁もありましたこれからの取り組み強化につきましては、私も期待をさせていただきますが、もちろん、先ほど御説明があったとおり、今までのＳＯＬＡＳ法に基づいた危機管理対策というのは、どちらかといえば旅客よりも貨物を中心とした、そうした中における体制の強化という形なんですね。
○岩崎政府参考人 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保に関する法律、ＳＯＬＡＳ法でございますけれども、それに基づく立入検査、これはテロの防止のためのものでございますが、平成二十年の実績でございますと四千三百四十一隻やっております。それから、北朝鮮籍の船は入港実績がゼロでございますので、北朝鮮籍の船はございません。
その二百六隻について、これは基本的には我々全部立入検査をしているわけでございますけれども、その中で、先ほど申し上げた二十隻はこの改正ＳＯＬＡＳ法に基づいてやっていると申し上げましたけれども、二百六隻の船について、原則、何らかの法令違反がないかとか怪しげなことがないかというのは調べております。
そのうちの二十隻というのは、これは、ＳＯＬＡＳ法はテロの関係の防止ですから、乗組員がテロリストまがいのやつがいないのかとか、あるいはテロに使うようなものが運ばれていないかとかということについて改正ＳＯＬＡＳ法は特に調べることになっております。
○政府参考人（鷲頭誠君） 先生御指摘のとおり、油濁損害賠償保障法、今回の法律ですね、それと前回御審議いただきましたＳＯＬＡＳ法で、実際の実務にかかわる部署というのは地方運輸局と海上保安庁の部署、それから港湾管理者、大変多岐にわたるわけでございますので、先生おっしゃるとおり、あれが来てこれが来てということになると大変効率も悪くなるし、受ける側からすれば大変迷惑であるということもございますので、今、先生